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実績紹介

Google Appsによる情報インフラの改革で大幅な業務効率化を実現

中古車売買の大手企業として知られるガリバーインターナショナルでは、2010年2月期第1四半期決算で過去最高の営業利益を記録。
この大幅増益には、車両販売を軸とする大規模なビジネスモデルの改革に加えて、ベイテックシステムズが導入サポートした「Google Apps」を活用した「情報インフラ改革」が大きく貢献していた。

老朽化した情報インフラの改革に着手

「弊社では2008年9月より大規模なビジネスモデルの改革を行いました」と語るのは、ガリバーインターナショナル経営企画室の椛田泰行氏だ。同社が実施した大規模なビジネスモデルの改革とは、中古車を買い取りをメインにした従来のスタイルから脱却し、車両販売に軸足を置くというもの。公式リリースでは具体策として、独自の画像販売モデルを用いた低コストかつ高品質の車両販売、販売ポリシーの設定で安心を提供する品質保証、新規サービスの拡充、販売提案型の人材育成・教育プログラムによるサービス品質の向上などが挙げられている。
こうした取り組みは、消費者がリーズナブルな価格で安心して中古車を購入できる構造の強化につながり、結果的に小売台数の底上げを実現。2010年2月期第1四半期決算の営業利益は第1四半期として過去最高益となる27億3100万円、前年同期比で220％を記録している。しかし、この増益を支える背景には「Google Apps」を使った情報インフラの改革という、もう一つの間接的な要因も含まれていたのである。

情報インフラの改革を必要とした理由について椛田氏は「電子メールやポータルサイトなど情報インフラの大半は10年ほど前に構築したものなので、全体的に老朽化が目立っていました」と語る。これはガリバーインターナショナルが、業界の中でも特に早い段階からITへの取り組みを強化していたという活動の裏返しでもある。例えば、現車を確認せずにインターネット経由で車両販売を行う「ドルフィネットシステム」は今でこそ一般的なシステムといえるが、約10年前の開発当時は業界の常識を覆す革新的な取り組みだった。そして同時期に早期構築された情報インフラも、ここにきて限界が見え始めたというわけだ。
また、もう一つの理由として椛田氏は「私が中国で事業活動を進めていた頃、情報収集に苦労した経験があります。コミュニケーション基盤を強化する上でも、情報インフラの改革は欠かせない要素だと感じました」とも語る。

高いコストメリットとスピード導入

このような背景から椛田氏は、2009年2月に中国から帰国して間もなく情報インフラの抜本的な改革に乗り出した。情報インフラ改革で重要なポイントとなったのは、使いやすさと柔軟性を兼ね備えながらも、初期導入や運用のコストを抑えられること。そこで、数ある候補の中から選ばれたのが「Google Apps」だ。「Google Appsは圧倒的な低価格と費用対効果の高さ、そしてネットワーク環境さえあればワールドワイドで使える利便性を備えており、大手企業が提供する各種サービスの中でも群を抜くものでした。今までGoogleが行ってきた実績や取り組みを知っているという安心感に加えて、私自身が中国でGoogle Appsの無料版を使っていたことも大きなポイントといえますね」と椛田氏は語る。
ガリバーインターナショナルでは社内協議の結果、6月に有料版「Premier Edition」の全社導入を決定。Google Enterprise Partnerであるベイテックシステムズに依頼し、アカウントの購入を行った。
実際にGoogle Appsを利用するユーザーは社員とアルバイト、子会社も含めて約2500〜3000名。決して少ない人数ではないが、導入決定からカットオーバーまで約2週間という驚異的なスピードを実現している。これはGoogle Apps自体が持つ導入の容易さに加えて、ガリバーインターナショナル側でアカウントの整理など事前準備を進めていたことが功を奏したものだ。

ビジネススピードの向上や情報共有にも効果を発揮

Google Appsの導入は、ガリバーインターナショナルの業務活動に大きな変革を生んだ。その一つ目が、インターネット環境さえあれば場所を問わず利用できるメール機能である。同社では全国約500箇所に直営店を置いているが、従来は各店舗にメールアドレスが1つずつしか用意されておらず、送受信についても特定のPCからOutlook経由で行われていた。つまり、外出先にいる営業マンは一度店舗に戻らなければ、メールの確認や送信が行えなかったのだ。さらに椛田氏は「20人以上のスタッフがいる店舗では、メールを送受信できるPCの取り合いになっていました」とも語る。
このような状況に加えて、ガリバーインターナショナルではシステム部門が状況を把握しやすい本部と比べて、直営店の方がシステム移行の難易度が高いと判断。約500箇所ある直営店のうち300店舗分に対して、本部より先にGoogle Appsのメールとカレンダー、社内ポータル用のGoogleサイト機能を先行展開した。その結果、直営店の業務効率が大幅にアップしたのである。

続いては、各自のスケジュール管理やミーティング時間の共有などに利用されているカレンダー機能だ。こちらは既存システムでも十分にカバーできる機能を有していたが、メールと同様に特定のPCからしか使えないという欠点があった。しかし、Google Appsであればインターネット経由で場所を選ばずアクセスが可能。同期メールが送れるなど、ビジネススピードの向上にも貢献している。

Googleサイトついては、主に本部から直営店に対する情報発信用の社内ポータルとして機能している。人事や総務などが個別にサイトを作って情報公開が行えるほか、サイト全体の横断検索で常に最新の情報を得ることが可能。さらに、すべてのスタッフが簡単な手順で情報の更新や発信ができるようになり、効率的なナレッジマネジメントが行えるようになったのも企業として大きなメリットだろう。

ガリバーインターナショナルではスタッフの慣れを優先するべく、今までは特殊なカスタマイズを行うことなくGoogle Appsを利用してきた。しかし今後は、ベイテックシステムズが提供しているGoogle Appsを使ったタイムカード・勤怠管理システムなどの導入も考えているという椛田氏。最後に「システムが無事に導入できただけで一安心してしまう企業も多いようですが、重要なのは導入後にどうやってイノベーションを起こすかでしょう。つまり、これから先が本当の勝負というわけですね」と、将来に対する強い意気込みを語ってくれた。

＜本事例の取材対象者＞
株式会社ガリバーインターナショナル
経営企画室　椛田泰行様

株式会社ガリバーインターナショナル　http://www.glv.co.jp/

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